狛江市長選挙立候補予定者「放射能対策に関する公開アンケート」回答公開【テキスト版】

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「放射能対策に関する公開アンケート」



Q1(1)狛 江市議会では2011年9月の定例会で「狛江市立小・中学校給食の放射能対策を求める陳情」「狛江市立保育園の放射能対策を求める陳情」 が全会一致で採 択されています。陳情が採択されているにもかかわらず、現状は対策が十分ではありません。狛江市の放射能対策の経緯をご存知ですか?この陳情の趣旨を生か すために、お考えの政策・計画などがあれば、お聞かせください。

(高橋都彦氏回答→以後、高橋氏)
A把握している
コメントなし

(田辺良彦氏回答→以後、田辺氏)
A把握している
私も7歳の子をもつ父親であり、「放 射能から子どもたちを守りたい」という、みなさんの思いと同じ気持ちです。市長になったら、市として空間・食材ともに放射線量測定器を購入し、放射能汚染 の実態把握と公開を強化します。さらに、「脱原発をめざす首長会議」に引き続き参加し、原発ゼロを国に求めます。

 

 


Q1(2)狛江市においても「低線量であったとしても,放射線被ばくというのは少なければ少ないほうがよい」との見識を持たれていることは過去の市議会の答弁で表明された通りです。子どもの内部被ばくゼロを目指す政策が必要と考えますか?選択理由を簡潔にご説明ください。

(高橋氏)
A必要と考え取り組んでいく
将来を担う子供の健康を守ることは当然と考えます。

(田辺氏)
A必要と考え取り組んでいく
放射能による健康被害は、急性障害だ けでなく、晩発性障害があり、放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性もあります。よって、放射線被ばくの健康への影 響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが大原則です。とくに乳幼児、子ども、妊婦の被ばくは最小限 におさえなければなりません。もともと食材に含まれているカリウム40などを除き、新たな被爆を最小限にしていくための対策をとっていきたいと思います。
 
 

 

 

Q2測定についてお聞きします。子供たちの安全を確保するには、校庭・園庭、公園、砂場、農園、プール等、多くの場所での継続した積極的な調査と測定と情報の公開が必要と考えます。この取り組みについてのお考えをお聞かせください。

(高橋氏)
A積極的に取り組んでいく
現状の測定方法は不十分だと考えますが、測定の具体的な仕方については私なりに研究したうえで決めていきたい。

(田辺氏)
A必要と考え取り組んでいく
国の責任で行うべき面的な調査とともに、市としても市民の協力も得ながら学校や幼稚園、保育園、通学路、公園など、子どもが近づく場所、側溝など「ホットスポット」になりやすい場所などは、きめ細かく調査し、その結果を公表していきたいと思います。

 

 

Q3(1)給 食についてお伺いします。依然として食品の深刻な放射能汚染状況が続いています。現在の流通環境では従来の食育の考えのまま給食を続けることには問題があ ると考えています。給食への対応について、どのようにすべきか該当する項目に○をつけて、その選択理由をご記入ください。

(高橋氏)
C 放射能を蓄積しやすい食材や検査体制が十分ではない国産の魚介類は当面使用を控える
検査体制のありかたについては早期に結論を出す必要があり、また明らかに危険と思われる食材は避けた方がよいと考えます。

(田辺氏)
A給食は安全なものにすべきなので、給食に使用される食材の検査体制を一刻も早く確立させる
放射能から子どもの健康を守ることは 日本の未来にかかわる問題です。とくに、毎日食べ、子どもの成長と健康に大きな影響を与えるのが学校給食です。国に放射能検査を抜本的に強化するよう求め るとともに、市としても食材の検査機器を購入し検査・公表するなど、内部被ばく対策に全力をあげます。 Bについてはお気持ちは大変理解できるものであります。しかし、微量ながら自然界にも存在しており、食材にも含まれているものがあるので完全にゼロという ことは難しいと考えますが、出来る限り減らしていくように努めていきます。 Cについてはキノコなど放射能を蓄積しやすい食材の使用は控えていきますが、国産の魚介類すべて使わないということは難しいと考えます。


 
Q3(2)食材の産地情報の公開や弁当・水筒の持参に関する対応が各校・園ごとに異なり、保護者の不安や不満、園と保護者の衝突などの問題などに発展しています。このような状況があることを把握していますか?この問題についてお考えをお聞かせください。

(高橋氏)
B 把握していない
その様な状況があるのならば問題だと考えます。
 

 

(田辺氏)
A把握している
学校や保育園、幼稚園などでの対応は、公開や関係者との合意とともに、情報の共有が決定的だと考えます。


 
Q3(3)検査体制などが万全に整い、汚染のない給食を実施出来るまでの措置を市として、給食と弁当、牛乳と水筒の持参の選択を、全保護者が自己判断できるオープンな選択制が望ましいと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。

(高橋氏)
B 実施する必要はない
現状の給食方法を根本的に改める必要を感じており、保護者の方々の考えを確認の上、当面の措置として給食と牛乳のセットを止め、牛乳は全員に行き渡るようにした方がよいのではないかと考えます。

(田辺氏)
A実施すべきである
今回の福島原発事故による放射能汚染 への不安は多くの国民に広がっています。とくに、父母の方にとっては、子どもの健康をまもるためには何でもやりたいと思うのは当然です。その思いに最大限 こたえたいと思います。  しかし、行政の責任として給食を提供していくことがありますので、現在の給食をより安全性を高めていくことが必要と考えます。その中で、どうしてもお弁 当を持参したいという方に対しては、お子さんの保育になるべく影響のないような形で認めていきたいと思います。

 

 

 
Q4学校行事について伺います。  昨年の議会でも市立小学校の日光修学旅行について議論されましたが、狛江より高線量の場所に修学旅行に行くことについてどうお考えになりますか。
 

 

(高橋氏)
B 見直す必要はない
日光程度であれば「風評被害」という様なことについて生きた学習ができるのではないかと考えます。その時々の放射線量にもよりますが。

(田辺氏)
どちらも選択肢しない
放射能への感受性が高い子どもの健康 を守るためにも、放射線量の高い所に乳幼児や子どもたちを行かせることは可能な限り避けるべきです。  予算委員会の中で教育委員会より「日光市への修学旅行に関しては、初日・3日目が4時間、中日で8時間と最大で外にいる時間が16時間であること。戦 場ヶ原や湯滝、宿泊施設が0.09μシーベルトなっている。」ことや、「歴史的にも自然的にも優れた場所である」こと、「内部被ばくに関しても、危機感を 持っている土地だからこそ旅館・宿泊施設が安心を勝ち得るような努力をしている」と答弁がありました。  日光に代わる修学旅行先があれば検討していきたいと思いますが、調査した事実を行事の実施に当たって保護者へ説明し実施していくという事が大事になって くると考えます。

 

 
Q5地場野菜についてお聞きします。  昨年11月の堆肥からの検出例もあり、狛江産の農産物と農地の土壌測定は不可欠であると考えます。わたしたちの独自調査においても懸念すべき結果がでています。 市民の安全を確保するには、生産者と連携した積極的な調査と測定と情報の公開が必要と考えます。この取り組みについてのお考えをお聞かせください。

(高橋氏)
A 積極的に取り組んでいく 
生産者の理解を得ることが先決だと考えます。

(田辺氏)
A積極的に取り組んでいく 
放射能に汚染された地場野菜を流通さ せないためにも、生産者と協力して調査し公開することが重要だと思います。なお、万が一出荷停止になった場合は、放射能汚染に責任のない生産者への迅速な 賠償が不可欠であり、国が、買い取りなどを含め、生産者に損害を与えない万全の体制をとることを保障すべきです。
 

 

 

 

Q6私 たちの会では、子ども関連施設の放射線量測定についての要望を市へ提出したり、自主的に測定を行っています。最近も西河原公園での高線量の場所を、市に対 応していただき、市と市民の協力と連携に基づいた対応の大切さが明らかになりました。  近隣の国立 市では「SAVE KUNITACHI 」という産官学民が連携して放射能問題の解決に取り組み、海老名市では、給食の食材の選定を、毎月開催される給食物資購入選定委員会で行い、校長、給食担 当教員等の委員のほか、全ての小学校から1名ずつ(各回4~5名)保護者委員が参加し、保護者の声も反映しています。このように市と市民が協力・連携して 放射能対策をとっていくことについてのご意見をお聞かせください。

(高橋氏)
A 必要と感じるので取り組んでいく  
保護者の声を反映することは必要

(田辺氏)
A必要と感じるので取り組んでいく  
これまでの矢野市政は「市民参加と市民協働」を市政改革の中心に置き、市民要求の解決にあってきました。私は、この精神を受け継ぎ、さらに発展させたいと思っていますので、放射能対策でも市と市民との協力・連携を重視します。

 

 

Q7今後のエネルギー政策、とりわけ原子力発電の将来と再生可能エネルギー、特定電気事業者(PPS)との契約 等についてのお考えと狛江市における取組みについてお考えになっていることをお聞かせください。

(高橋氏)
PPSへの取り組みは遅すぎてももう間に合わないと思う。

(田辺氏)
特定電気事業者(PPS)との契約で すが、狛江市では4月1日からエネットと契約をしております。 日本のエネルギー政策を原発依存から再生可能エネルギーに転換することが、福島原発事故の教訓からも、まったなしだと思います。関西電力の大飯原発の再稼 働は、まったく道理がありません。  日本の自然エネルギーの可能性は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、20億キロワット以上と推定され(環境省など)原発54基の発電能力の約40 倍と言われています。しかも、自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済へ の大きな力にもなります。「脱原発」は世界の流れです。私も「脱原発をめざす首長会議」に引き続き参加し、原発ゼロを国に求めていきます。

 

 

Q8いわゆる震災がれきの焼却について、環境への影響が懸念されています。狛江が参加している多摩川衛生組合の運営を含め、狛江市が行わなければならない安全対策についてお考えになっていることをお聞かせください。

(高橋氏)
約束したことが守られている限り計画通り受け入れるべきだと考える。

(田辺氏)
がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配の声が出されています。  政府は、がれきの広域処理にあたって、こうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。  市としては、受け入れの判断にあたっては、科学的な調査、公開と住民合意を大原則にすることが大事だと考えます。

 

 

 


狛江市長選挙立候補予定者おふたり、ご協力ありがとうございました。



狛江市長選挙および狛江市議会議員補欠選挙の投票日 は6月24日(日)です。
 
 
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現在、放射能問題だけではなく、日本は多くの問題を抱えています。
 

候補者を知り、投票に行くことはとても大切だと思います。
 
アンケートが6月24日の選挙の参考になればと思います。
 

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リンク

ごみ焼却を考える会 IN Tama

http://blog.goo.ne.jp/tama-gareki

 

狛江の放射能を測る会
http://www.ne.jp/asahi/blue-sky-jp/norrie/KHHK-Home-Page.html

 

こまえたんけん倶楽部

http://www.komaetankenclub.com/